人生を楽しむためのお金の使い方

資産運用、投資、節税などなど。人生を楽しむためのお金の使い方を考えたいブログ。

老後2000万円問題は、老後月5万円足りない問題と考えてみる。

老後2000万円問題。


2019年6月、「年金の受給だけでは、老後2000万円不足する」というような内容の金融庁の報告書が、大きな波紋を呼びました。

その後、麻生太郎氏が「不適切だった」と発言するなど、世間を大きく賑わせたこの老後2000万円問題。



個人的には、かなり現実的な数字だと思っておりますし、むしろ不適切という発言の方に、疑問を感じます。(「表現方法が不適切」という意味ならば同意しますが、「内容が不適切」の場合は、疑問が残ります。)











「老後2000万円問題」は、「老後月5万円不足問題」に言い換えてみる


金融庁が発表した報告書のモデルケースでは、年金受給だけでは、月5万円ほど赤字になるという計算。

それが30年続いた場合には
5万円×30年=1800万円

これだけの額が必要だよ、と言っています。


これは、2000万円という数字のインパクトが大きいので

「急にそんな事言われても用意できるはずがない‼️」
「年金返せ‼️」
「詐欺‼️」

という意見が出てきてしまうのではないかと思います。

(ちなみに、年金が払われないと思っている方もいらっしゃるようですが、そんな事はどこにも記載されいません…。
今後、年金の受給開始の年齢が遅くなる可能性はあると思いますが、今回の報告書は、「年金が払われた上での不足額」の話をしています。)



ここでまず私は違和感があったのですが。


人は、いつ死ぬかわかりません。


100歳まで生きるかもしれないし、元気で働いているうちに亡くなってしまうかもしれない。

だから、一概に「老後資金は2000万円必要」っていうのが違和感があるんですよ。


言い換えるなら、「年金以外の収入がなくなってから、【月5万円×生きる年数】が必要」ということになります。
※今回のモデルケースの場合


勿論、いつまで生きるかがわからないから、ちゃんと準備しておきましょうね、という呼びかけなのはわかりますが。



2000万円という数字に囚われると、例えば60歳で亡くなった方にはそこまで必要ないし、100歳まで生きた方は、足りないことになります。



2000万円の貯金か、月5万円の不労所得か


年金以外の収入がなくなった時に、赤字になってしまうなら、貯蓄をしておくことは必須ですよね。


「貯蓄」には色んな種類があって、「貯金」も勿論その中の1つの手段。



私は、60歳まで(or給与所得がある歳まで)に2000万円貯金することも大事だと思いますが、月5万円の不労所得を得られるようにすることも目標であります。



それぞれのメリット、デメリットを考察してみます。



【2000万円貯金】
メリット:リスクが少ない。(物価上昇→貨幣価値の下落、くらい?)
デメリット:長生きするとお金が足りなくなる可能性がある。


【月5万円の不労所得】
メリット:生きた年数に適切な「足りない額」が補える。
デメリット:リスクが大きい。(配当金などは、減ったりなくなったりすることがある。賃貸収入は、空家になったり災害等で収入を得られないこともある。)
常に勉強して、情報をアップデートしなければならない。


不労所得の実現に向けて

まず大事なのは、自分が何の年金を払っていて、将来いくら位貰えるのか理解しておくことです。
厚生年金加入者と国民年金しか払っていない人では、貰える額にかなりの違いが出ます。


今回金融庁の報告書のモデルケースでは、2人で年金約20万円で月5万円の赤字になっています。
それがもし、2人で10万円だったら不足額は増えるし、2人で30万円だったら赤字は出ない計算になります。
また、独身の方は1人で年金を貰ってどのくらい不足額が出るのかも、予測する必要があります。


ちなみに国民年金しか払っていない人(老齢基礎年金)の満額は、2019年で月6万5千円だそうです。

全然足りなくない…??


※今後法改正等で、受給見込み額が大幅に変わる場合もあるかもしれません。




それでは、年金以外に不労所得を得るためには、具体的に何をしたら良いのでしょうか?


これを考える時、FPの勉強をしたのが役に立ちます。


日本の税法では、所得の種類は10種類あります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得


この中で、労働して(雇われて)得ている所得が「給与所得」です。
※自営業や経営者の方は「事業所得」や「雑所得」に分類される場合があります。



今回の場合の不労所得は「定期的に」得られることが望ましいため、そうすると

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得

になります。(山林所得は特殊なので除きます…)



【利子所得】
利子所得とは

  • 預金、貯金の利子
  • 公社債の利子
  • 公社債投資信託の分配金

など。

これらから得られる利子所得は、利率が低いものが多いので、あまり現実的ではありません。
(その代わりにリスクも小さい)

例えば預金の利子は、金利が0,001%なんてことも。


…それなら、2000万円貯めた方が早いですね…。
ちなみに月5万円(年間60万円)の不労所得を得ようとしたら、年利が1%だったら、6000万円貯めなければいけないのです。

いや、とっくに2000万円越してるわ…ってなりますね。



【配当所得】
配当所得とは

  • 株の配当金
  • 公社債投資信託以外の投資信託の分配金
  • 上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金

など。

これはたくさん種類があるのですが、株で例えると、配当利回りが5%の場合、1200万円をその株に投資すれば、年間60万円(月5万円分)の配当金を受け取ることができます。
※配当金には税金がかかるので、実際は1500万円くらいの投資が必要ですが、今回は計算を簡単にするために税金は考慮しないものとします。


ようやく、2000万円より小さい数字が出てきました❗️笑


そして忘れてはいけないのは、この投資した1200万円も、資産だということです。
株価が上がったり下がったりするので、その時どのくらいの価値になっているかはわかりませんが。


ただこれらの配当所得は、リスクも大きいです。

配当金や分配金は、減ったりなくなったりする事もあるし、投資した金額も元本割れの可能性があります。



【不動産所得】
不動産所得とは

  • 土地や建物を貸し付けて得る所得

これは想像しやすいのではないでしょうか。


例えば家賃収入が月10万円あれば、それが不労所得になります。
※今回も税金を考慮しないものとします。


こちらのデメリットは、収入が安定しづらいこと(空家になった場合などは入ってこない)、初期投資額が大きい、ある程度の不動産の知識が必要…という所でしょうか。



【事業所得】
事業所得とは

  • 事業から得られる所得

これは、あまりに広すぎて具体例を出すのも難しいですが…。

上手くいけばかなりの所得を得ることができますが、リスクも大きいです。

また、事業をやることになるので、完全なる不労所得というのも難しいと思います(ある程度「労働」をすることになってしまう)。


【他】

  • 副業
  • 各種権利等の所得
  • 保険等の給付金

など。

副業は、ほぼ労働になってしまうので、不労所得とは言いづらいですが…。

権利等の所得とは、例えば印税など。




老後資金のために今やっていること

今、私自身が老後資金対策としてやっていること


【iDeco】
月2万円投資。60歳になるまで引き出せない。運用益非課税。
このまま30年間積立した場合、720万円
※運用結果により±あり。


【貯蓄型保険】
月約1万5千円。60歳以降、支払い額の100%以上が解約返戻金として戻ってくる。
保険金の支払いがなく、このまま積み立てた場合、約800万円が返ってくる。


【小規模企業共済】
月7万円。会社役員を辞めた時に戻ってくる。
仮にこれからも同じように働き、月7万円支払っていった場合、60歳で2500万円。※実際はもう少し上乗せして戻ってくるようです。


【高配当型のETFに投資】
順次。
配当金を得るために、高配当型のETFに投資しています。
インカムゲインが目的のため、個別株だとリスクが大きいので、ETFで分散投資をしています。

  • iシェアーズ優先株式&インカム証券ETF(PFF)
  • SPDRダウ工業平均ETF(DIA)
  • バンガードS&P500ETF(VOO)

を保有中。



今後の展望

老後2000万円問題を受けて、証券口座の開設数が伸びたと聞きます。


しかし、知識もなく、むやみやたらに投資するのは危険です。


20代・30代であれば、働きながら投資資金を捻出し、長期投資も可能ですが、退職間近になって投資を開始する場合は、その分リスクも大きくなります。


情報は、しっかりと自分で調べて、考察することが大事です。
焦ると冷静な判断力を失います。


投資だけが2000万円を貯める術ではないので、まずは自分の状況を理解し、どのような方法で資産形成するのが良いか、考えることが重要です。



※投資はリスクを伴います。必ずご自身の判断でお願いします。